失業保険をもらうための「被保険者期間」って何？と疑問に思う方も多いはず。簡単に言うと、「失業保険の対象になってる期間」のこと。これがないと失業保険は受け取れません。被保険者期間の条件には、過去2年間に通算12ヶ月以上の雇用保険加入が必要など、いくつかのルールがあるんです。
被保険者期間の算出方法
被保険者期間は「1ヶ月あたり11日以上働いた月」を1ヶ月分としてカウントします。このため、月の勤務日数が11日未満の場合、その月は被保険者期間にカウントされません。このカウント方法にはいくつかの注意点があります。
- 月の勤務日数が11日以上であれば、1ヶ月分としてカウントされます。
- 有給休暇や病気休暇、産休・育休を取得している場合も、雇用保険の被保険者として加入している限りは、その月の勤務日数にカウントされることが多いです。
- 一方、休職や無給の休暇が多く、月の出勤日が11日に満たない場合、その月は被保険者期間にカウントされない可能性があります。
よくあるトラブルと間違えやすいポイント
1. 被保険者期間が足りないと気付くケース
「過去2年間に通算12ヶ月以上」とされている被保険者期間の条件は、見落としがちです。特に退職予定が決まってから失業保険を意識する場合、過去の出勤状況を確認したときに、思ったよりもカウントされていない月があると気付くケースがよくあります。たとえば、病気や家庭の事情で短期間の休職や時短勤務をした月がある場合、その期間が被保険者期間に含まれない場合もあります。
パートやアルバイトでの勤務の場合、一定の勤務条件を満たさないと雇用保険に加入していないことがあるんです。週20時間以上の勤務や31日以上の雇用見込みが必要なのですが、「大丈夫だろう」と思っていたら実は未加入だった…なんてことが結構あります。
2. 雇用形態の違いによる被保険者資格の認識不足
パートやアルバイトで働く人は、必ずしも雇用保険に加入しているとは限りません。雇用保険の適用を受けるためには、週20時間以上の勤務や31日以上の雇用見込みが必要です。この条件を満たさない場合、雇用保険に加入していないため、被保険者期間がカウントされません。雇用主が意図的に加入させていなかったり、加入手続きを怠っている場合もあります。退職時に確認したいポイントです。
3. 雇用保険の未加入による支給対象外
退職後に雇用保険番号がないと気づき、雇用保険に加入していなかったことが発覚するケースもあります。特に中小企業や新規企業では手続き漏れが発生することもあり、退職後に「離職票」が発行されなかったり、ハローワークで失業給付の手続きをする際に判明することが多いです。事前に雇用保険加入の確認をしておくことが重要です。
退職のタイミングで離職票が出なかったり、役所で雇用保険番号が確認できない時点で、すでに何かが間違っているかも？！
4. 派遣・契約社員の契約更新の影響
契約社員や派遣社員として働く場合、契約期間の終了が被保険者期間に影響することもあります。例えば、3ヶ月契約や6ヶ月契約の場合、契約の更新がなければその時点で雇用関係が終了するため、被保険者期間も途切れてしまうことがあります。また、短期間の契約更新を繰り返している場合、一定の雇用保険期間を満たしていないと失業給付が受けられない可能性もあるため、注意が必要です。
派遣や契約社員の場合、契約期間が途中で終わってしまうと、「ちゃんとした1ヶ月扱い」にカウントされないケースもあります。雇用期間のギリギリでの解約だと、日数不足で失業保険をもらえない可能性もあるので要注意です。
申請前に確認すべきポイント
- 被保険者期間の確認：自分の過去の出勤状況や休職履歴を確認し、通算12ヶ月を満たしているかどうかを確認します。
- 離職票のチェック：退職後、雇用保険の被保険者期間が正確に記載された離職票が届くか確認し、不備があれば速やかに雇用主に修正を依頼します。
- 雇用保険加入の有無：加入手続きを怠られていないか、定期的に確認しておくことが大切です。
後から気付いてもどうにもならないことも
被保険者期間について一番のコツは、「自分の勤務状況と保険加入状況を把握しておくこと！」これに尽きます。ふと気づいたときには手遅れ…なんてことを防ぐため、たまには自分の雇用保険番号や加入状況をチェックしてみるのも大事。特に転職が多い方や、派遣社員として働く方は“カウント漏れ”がないか気を付けてくださいね。
失業保険って“もしかして使えるかも”と思っても、すでに手遅れなケースが多いのが実情です。ここを読んで「え、俺大丈夫か？」と思ったら、今すぐ確認！何ごとも準備は大切です。