失業すると収入が減り、税金の負担が大きく感じることがあります。そのため、配偶者や親の扶養に入ることで税金や社会保険の負担を軽減できる可能性があります。しかし、扶養に入ることで発生するデメリットや、間違えやすいポイントもあるため、正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、扶養に入る条件やメリット・デメリット、よくあるトラブルを解説します。
扶養に入るとは？
扶養に入るというのは、配偶者や親の「税制上の扶養」や「健康保険の扶養」に入ることを指します。
税制上の扶養
- 所得税や住民税の控除を受けられる
- 扶養される人（失業者）に税負担が発生しない可能性がある
健康保険の扶養
- 国民健康保険の支払いが不要になる
- 扶養者の勤務先の健康保険に加入できる
どちらの扶養も条件があるため、詳細を見ていきましょう。
税制上の扶養の条件
税制上の扶養に入るには、以下の条件を満たす必要があります。
-
年間所得が48万円以下（給与収入103万円以下）
- 失業手当は「非課税所得」なので、扶養判定には含まれない
- 退職金やアルバイト収入がある場合は注意
- 扶養者（夫・親など）が納税者であること
- 扶養される人（失業者）が16歳以上（16歳未満は税制上の扶養控除なし）
ポイント
- 失業手当は所得にカウントされないため、扶養に入りやすい
- アルバイトをすると扶養から外れる可能性がある
健康保険の扶養の条件
健康保険の扶養に入るための条件は、会社の健康保険組合ごとに異なりますが、一般的な基準は以下のとおりです。
- 年間収入が130万円未満（月収108,333円未満）
- 同居が必須の場合がある（親の扶養に入る場合など）
- 収入が一時的なもの（失業手当など）でないこと
ポイント
- 失業手当を受け取っている場合、日額3,612円以上なら扶養に入れない
- アルバイトや副業で収入が増えると扶養から外れる
扶養に入るメリット
税金の軽減
- 扶養者（夫や親）の所得税・住民税が軽減される（最大38万円の控除）
- 扶養に入る人自身の所得税・住民税の負担がなくなる可能性
健康保険の負担がなくなる
- 国民健康保険の支払いが不要になり、節約できる
- 扶養者の健康保険に加入でき、医療費負担が軽くなる
将来的な影響が少ない
- 失業期間が長引いても、収入がなければずっと扶養に入れる
扶養に入るデメリット
働ける金額に制限がある
- 年間所得が48万円（給与103万円）を超えると扶養から外れる
- 副業・アルバイトをする際は収入に注意が必要
健康保険の条件が厳しいこともある
- 失業手当を受給していると健康保険の扶養に入れない可能性
- 会社によっては収入基準が厳しく設定されている場合も
年金が国民年金になる
- 扶養に入ると自分の厚生年金はなくなり、国民年金のみになる
- 老後の年金額が減る可能性がある
よくあるトラブル・間違えやすいポイント
扶養の判定を間違える
- 失業手当は所得に含まれないが、健康保険の扶養判定には影響する
- アルバイトの収入が基準を超えると扶養から外れる
会社のルールを確認していない
- 健康保険の扶養は「収入基準」「同居条件」などが会社によって異なる
- 勤務先の人事・保険組合に確認が必要
税制上の扶養と健康保険の扶養を混同する
- それぞれの条件が異なるため、両方の基準を満たす必要がある
- どちらかの扶養には入れても、もう一方には入れないケースがある
扶養を抜けるタイミングを間違える
- 途中で扶養を抜けると税金や保険料の支払いが発生することがある
- 年末調整や確定申告で扶養の適用を見直す必要がある
まとめ（経験者としての視点）
失業中に扶養に入ることで、税金や保険料の負担を大幅に軽減できます。しかし、安易に扶養に入ると「働ける金額に制限がある」「健康保険の適用条件が厳しい」などのデメリットが発生するため、慎重に判断することが重要です。
特に、アルバイトや副業を考えている場合、年間の収入計画を立てておくことが大切です。扶養の範囲内で働くのか、それとも収入を増やして扶養を外れるのか、事前にしっかり考えておきましょう。
また、税制上の扶養と健康保険の扶養は条件が違うため、どちらも満たしているか確認することが必要です。失業手当の受給状況や、勤務先の健康保険組合のルールを事前にチェックし、トラブルを防ぎましょう。
「とりあえず扶養に入ればいい」と考えがちですが、今後の就職活動やライフプランを踏まえて、本当に自分にとって最適な選択なのかをしっかり見極めることが重要です。