退職後の年金はどうなる？免除・猶予制度の使い方

会社を退職した後、国民年金の支払いをどうすればよいのか不安に思う人は多いです。特に無職期間が続くと「支払いが厳しい」「未納になるとどうなる？」と悩むことも。そこで、退職後の年金の基本と、負担を軽くする免除・猶予制度の活用方法を詳しく解説します。

退職後の年金の基本

会社員時代の厚生年金と退職後の変化

会社員時代は、給与から自動的に厚生年金が引かれ、会社も半分負担してくれていました。しかし、退職すると厚生年金の加入資格を失い、自分で国民年金の手続きをする必要があります。

• 厚生年金（会社員・公務員）→退職後は資格喪失
• 国民年金（自営業・無職など）→自分で加入手続きが必要

特に、退職後に無職の期間がある場合、国民年金の保険料（令和6年度で月額16,980円）の支払いが負担になることもあります。その場合、免除・猶予制度を活用すれば、支払いの負担を減らせる可能性があります。

国民年金の免除・猶予制度とは？

国民年金の免除・猶予制度は、収入が少ない人や無職の人の負担を軽減するための制度です。以下の2種類があり、それぞれ条件やメリットが異なります。

国民年金の「免除制度」

免除制度は、収入が少ない人が申請することで、年金保険料の一部または全額の支払いを免除できる制度です。免除の種類は4段階あります。

※金額は令和6年度の国民年金保険料（16,980円）で計算

免除の条件

• 前年の所得が一定以下（扶養人数によって基準が異なる）
• 失業した場合は所得条件を満たさなくても申請可能

免除を受けた期間は「年金をもらえる受給資格期間」にカウントされ、将来の年金額にも一部反映されます（未納とは違う）。

国民年金の「納付猶予制度」

納付猶予制度は、50歳未満の人が「今は払えないけれど、将来払う意思がある」場合に利用できます。

納付猶予のメリット・デメリット

メリット

• 免除と同じく「受給資格期間」にカウントされる
• 将来、10年以内ならさかのぼって支払うことができる

デメリット

• 猶予期間中の分は、払わないと将来の年金額に反映されない
• 追納しないと、老後の年金が減る可能性がある

猶予の条件

• 50歳未満であること
• 前年の所得が一定以下

免除・猶予の申請方法

申請に必要なもの

• 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの
• 退職したことを証明する書類（離職票・雇用保険受給資格者証など）
• 収入が確認できる書類（確定申告書・住民税の課税証明書など）

申請場所

• 市区町村役場の年金窓口
• 年金事務所（日本年金機構）

郵送申請も可能なので、忙しい人や遠方の人は利用するとよいでしょう。

申請期限

免除・猶予の申請は「申請した月の2年1か月前までさかのぼれる」ので、過去に未納になった期間も救済できる可能性があります。

よくあるトラブルと間違えやすいポイント

免除と未納を混同してしまう

「払わなくてもいいならそのまま放置でOK」と勘違いしがちですが、未納のままだと受給資格期間にカウントされず、将来年金がもらえなくなる可能性があります。必ず免除や猶予の申請をすることが重要です。

免除・猶予を申請し忘れてしまう

「そのうち手続きしよう」と思っているうちに、未納期間が長くなってしまうことがあります。申請は早めに済ませましょう。

退職したのに免除が通らないケース

失業中でも「前年の収入が多い」と免除が認められないことがあります。その場合、退職証明書を提出すると審査が通ることがあるので、忘れずに用意しましょう。

追納しないまま10年が過ぎる

猶予期間の分は10年以内なら追納できますが、それを過ぎると払えなくなり、将来の年金額に影響します。「猶予を受けたら、余裕ができたときに早めに追納する」ことが大切です。

経験者から一言

私自身、退職後に「年金の支払いが厳しい」と感じ、免除制度を利用しました。その際、「失業した証明を提出するだけで免除が通りやすくなる」ことを知り、手続きをスムーズに進めることができました。

また、後になって猶予を受けた分を追納しようとしたとき、「一括で払うのがきつい」と感じたので、計画的に少しずつ納めることの重要性を痛感しました。

これから退職する人や無職期間がある人は、「未納にしない」「申請を忘れない」「将来の追納を見越して計画を立てる」ことを意識すると、不安を減らせると思います。

年金は老後の生活に直結する大事な制度です。今の状況に合わせて、無理のない方法を選びましょう。