失業すると収入が減るため、税金の負担が気になる人も多いでしょう。しかし、確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付される可能性があります。特に、退職後に再就職していない場合や退職金を受け取った場合は、還付金が発生することがあるので、しっかり確認しておきましょう。
ここでは、失業後の確定申告で還付金を受け取る方法や、よくあるトラブル、間違えやすいポイントについて詳しく解説します。
確定申告で還付金が発生するケース
退職後、再就職していない場合
会社員は毎月の給与から源泉徴収によって所得税が天引きされています。しかし、年の途中で退職し、その後再就職しなかった場合は、年間の所得が想定よりも少なくなるため、すでに天引きされた税金の一部が還付されることがあります。
また、年末調整は会社が行うため、年末までに勤務していなかった場合は、自分で確定申告をして調整する必要があることを覚えておきましょう。
退職金を受け取った場合
退職金には退職所得控除が適用され、税金が軽減されます。しかし、会社が源泉徴収している税額が実際より多い場合、確定申告をすることで還付金が受け取れる可能性があります。
失業中に医療費を多く支払った場合
1年間に支払った医療費が10万円（または総所得の5％）を超えた場合、医療費控除を申請することで税金の還付を受けることができます。歯の治療費、入院費、薬代、通院の交通費も対象になるため、領収書は捨てずに保管しておきましょう。
住宅ローン控除を受けられる場合
前年まで会社員として住宅ローン控除を受けていた人が、退職して年末調整を受けられなかった場合、自分で確定申告をすることで還付金が発生することがあります。
確定申告の手続き方法
必要な書類
確定申告をするには、以下の書類を準備する必要があります。
- 源泉徴収票（退職した会社から受け取る）
- マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード＋本人確認書類
- 銀行口座情報（還付金を受け取るため）
- 医療費の領収書（医療費控除を申請する場合）
- 退職金の支払い明細書（退職金がある場合）
申告方法
確定申告の手続きは以下の3つの方法で行えます。
1. 税務署で申告
最寄りの税務署に行き、申告書を提出します。事前に必要書類を準備しておけば、その場で確認してもらえるため、初めての人でも安心です。
2. e-Tax（電子申告）
自宅のパソコンやスマホから、e-Taxを利用してオンライン申告が可能です。マイナンバーカードがあれば、税務署に行かずに申告・還付を受けられます。
3. 郵送で申告
申告書を作成し、必要書類を添付して税務署に郵送する方法です。書類の不備がないように注意しましょう。
よくあるトラブル・間違えやすいポイント
源泉徴収票をなくしてしまった
確定申告には源泉徴収票が必要ですが、退職時にもらい忘れたり、紛失したりする人が多いです。会社に連絡すれば再発行できるので、早めに依頼しましょう。
退職金の税額がそのまま還付されると勘違いする
退職金には特別な計算方法（退職所得控除）があるため、「退職金の税金が全部戻る」と思い込むのは間違いです。還付金が出るかどうかは、個々の条件によります。
医療費控除の対象を知らずに申請漏れ
医療費控除は、病院の治療費だけでなく、通院の交通費やドラッグストアで購入した風邪薬なども対象になります。細かく確認して申請漏れを防ぎましょう。
確定申告の締め切りを忘れる
確定申告の期限は翌年3月15日ですが、還付申告の場合は5年間申請できます。とはいえ、早めに手続きするほうが安心です。
e-Taxの利用に戸惑う
e-Taxは便利ですが、初めて使うと「マイナンバーカードの読み取り」や「ICカードリーダーの準備」など、戸惑うことが多いです。早めに手続きを試してみましょう。
まとめ（経験者から一言）
失業後に確定申告をすることで、意外と多くの人が還付金を受け取れます。しかし、「自分は関係ない」と思って申告しない人も多く、実は損をしていることも…。
確定申告は難しく感じるかもしれませんが、やってみると意外と簡単です。 特に医療費控除や退職金の計算は、少し手間ですが、確実に節税につながります。私自身も退職後に確定申告をしたことで、予想以上の還付金を受け取ることができました。
還付申告の期限は5年間ありますが、「あとでやろう」と思うと忘れがちです。今のうちに準備を始めて、余裕をもって申告しましょう！