高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が大幅に下がった人を支援する制度ですが、「これを受けると年金額が減るのでは？」と不安に思う人も多いでしょう。結論から言えば、影響はあるが、受け取れる年金がゼロになるわけではありません。 ただし、正しく理解しておかないと予想外の減額を受けることも。この記事では、年金への影響や注意点について詳しく解説します。
高年齢雇用継続給付とは？
高年齢雇用継続給付 とは、60歳以上65歳未満で、賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合 に支給される給付金です。
- 高年齢雇用継続基本給付金：60歳以上65歳未満で働く人が対象
- 高年齢再就職給付金：一度退職して再就職した人が対象
特に在職老齢年金との関係が重要で、一定の基準を超えると、老齢厚生年金の支給額に影響 があります。
高年齢雇用継続給付を受けると年金額が減る理由
高年齢雇用継続給付を受けることで影響を受けるのは 「在職老齢年金の仕組み」 が関係しています。
在職老齢年金とは？
在職老齢年金とは、60歳以上で厚生年金に加入しながら働く場合に、給与（賃金）や年金額に応じて老齢厚生年金が減額される制度 です。
具体的な減額ルール
高年齢雇用継続給付を受けると、「総報酬月額相当額」（給与＋ボーナス＋高年齢雇用継続給付の一部）に加算され、以下の計算式で老齢厚生年金が減額される可能性があります。
総報酬月額相当額（賃金＋ボーナスの1/12＋高年齢雇用継続給付の一部）＋基本月額（年金の月額） ≧ 47万円 の場合、超えた分の 1/2が支給停止 されます。
例）
- 賃金30万円、年金15万円 → 総額45万円 → 減額なし
- 賃金35万円、年金15万円 → 総額50万円 → 3万円の1/2＝1.5万円減額
つまり、高年齢雇用継続給付を受け取ることで総報酬月額が増え、老齢厚生年金の一部がカットされる可能性があるのです。
よくあるトラブルや間違えやすいポイント
高年齢雇用継続給付の「非課税部分」に注意
高年齢雇用継続給付の一部（最大15%）は「非課税」となりますが、年金の計算では この非課税分も総報酬月額相当額に含まれる ため、意外と影響が大きいことがあります。
予想より年金が減るケース
「思ったより年金が減ってしまった！」と感じるケースの多くは、給付金が総報酬月額に加算される影響を考慮していないことが原因です。事前に試算しておかないと、予想以上の減額で生活設計が狂う 可能性があります。
給与が上がると給付金も減る
高年齢雇用継続給付は、60歳時点の賃金の75%未満になった場合に支給されますが、途中で給与が増えると、給付金が減る・または支給停止 になる場合があります。これは年金との兼ね合いにも影響するので、しっかりシミュレーションが必要です。
65歳以降は影響しない
在職老齢年金の「47万円ルール」は60歳～64歳の間に適用されるものです。65歳になると「在職定額部分」がなくなり、基本的に給付金の影響はなくなります。
年金減額を避けるための対策
1. 事前に試算しておく
ハローワークや年金事務所で 総報酬月額を試算 してもらい、どれくらいの年金減額があるか把握しておきましょう。
2. 収入のバランスを考える
もし給付金の影響で年金が大幅に減るなら、給付金を受け取らずに賃金を調整する という方法も考えられます。
3. 65歳以降の働き方を考慮する
65歳を超えれば、年金の減額ルールが変わる ので、そのタイミングを見据えて働き方を調整するのも一つの戦略です。
経験者から一言
60歳を迎えて高年齢雇用継続給付を利用しながら働いていた人から聞いた話では、「”給付金は年金に影響しない”と勘違いしていたため、思ったよりも年金が減ってしまった」とのこと。事前に計算していなかったことで、家計の見直しが必要になったようです。
しかし、しっかり計算しておけば、年金減額を最小限に抑えることが可能です。給付金を活用しながら無理なく働くためにも、給与・給付金・年金のバランスを見ながら計画を立ててみましょう。
高年齢雇用継続給付は非常に助かる制度ですが、年金との関係を理解せずに利用すると後で後悔することもあるので、まずは試算をして自分にとって最適な選択をすることが大事です。