退職時に有給休暇を消化したいと思っても、会社から「有給は使えない」「業務の都合上、消化は認められない」と言われることがあります。
果たして、会社は退職時の有給消化を拒否できるのでしょうか？
本記事では、法律上のルールを詳しく解説し、トラブルを避けるためのポイントを紹介します。
有給休暇の基本ルール
有給休暇とは？
有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法第39条に基づき、一定期間働いた労働者が取得できる「給与が支払われる休暇」のことです。
主なポイント
- 6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10日付与される
- その後、勤続年数に応じて増えていき、最大20日付与される
- 有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社が一方的に拒否することはできない
退職時の有給消化は法律上認められている
退職する際に、残っている有給休暇を使い切ることは法律上認められた労働者の権利です。労働基準法第39条では、有給休暇の取得は労働者の自由であり、退職日までに消化することが可能です。
会社が有給消化を拒否できるケース
基本的に会社が有給休暇の取得を拒否することは違法ですが、例外的に以下のケースでは取得が制限される可能性があります。
退職日を過ぎた有給消化はできない
有給休暇はあくまで労働契約が有効な期間に取得できるものであり、退職日を過ぎてから有給を使うことはできません。そのため、有給を消化しきる前に退職日を設定することが重要です。
会社が「時季変更権」を主張する場合
会社には「時季変更権」という権利があり、業務に著しい支障が出る場合には、有給取得の日程を変更させることができます（労働基準法第39条）。
ただし、退職時には時季変更権を適用できないとされています。
つまり、「退職前に有給を消化する」と伝えた場合、会社は原則として拒否できません。
退職時の有給消化でよくあるトラブルと対処法
「会社のルールで退職時の有給消化は認めていない」と言われる
会社の就業規則に「退職時の有給消化はできない」と書かれているケースがありますが、これは法律違反です。有給休暇は労働者の権利であり、会社のルールよりも労働基準法が優先されます。
対処法
- 就業規則よりも労働基準法が優先されることを説明する
- 会社が拒否する場合は、労働基準監督署に相談する
「業務が忙しいから有給を取らせない」と言われる
会社が「人手不足で困るから有給消化は無理」と言うことがありますが、前述の通り、退職時に時季変更権は適用されません。
対処法
- 「法律上、退職時の有給消化は拒否できない」と伝える
- 退職届の提出時に、有給消化の日程も明記する
「有給を買い取るから出勤してほしい」と言われる
有給休暇の買取は原則として認められていません（労働基準法39条）。ただし、退職時に限り、会社と労働者が合意すれば有給の買取は可能です。
対処法
- すべての有給を消化できるなら、それがベスト
- どうしても難しい場合、買取額が納得できるなら応じるのも一つの方法
「退職届を出したら有給消化ができなくなった」
退職届を提出したら、会社が急に態度を変えて有給を使わせないケースもあります。しかし、これは違法行為であり、労働者側が不利になることはありません。
対処法
- 退職届を出す前に有給消化のスケジュールを決めておく
- 会社が拒否する場合は、労働基準監督署や弁護士に相談
円満に有給消化するためのポイント
- 退職の1か月以上前に上司に相談し、有給消化の意向を伝える
- 退職届に「最終出勤日」と「有給消化日程」を明記する
- 退職交渉の際に、引き継ぎ計画を伝えてスムーズな退職を目指す
- トラブルが起こった場合は、労働基準監督署に相談する準備をする
経験者から一言：有給消化は強気で交渉すべき
実際に退職時に有給消化を拒否された経験があります。私の場合、「業務の都合で消化できない」と言われましたが、労働基準法のルールを説明し、最終的には全ての有給を消化できました。
退職時の有給消化は労働者の正当な権利です。会社に遠慮して「有給を使わずに辞める」のはもったいないので、法律を理解し、毅然とした態度で交渉しましょう！