退職後、会社や元同僚からの嫌がらせに悩まされるケースは少なくありません。「辞めたのにまだ嫌がらせを受けるなんて…」と困っている人もいるでしょう。
本記事では、退職後の嫌がらせの具体例、よくあるトラブル、間違えやすいポイント、そして泣き寝入りせずに対処する方法を詳しく解説します。
退職後の嫌がらせの具体例
退職後に受ける嫌がらせには、さまざまなパターンがあります。以下のようなケースがよく報告されています。
悪い噂を流される
- 「あいつは無責任に辞めた」と社内や業界内で言いふらされる
- 「能力が低かった」などと根も葉もない悪評を立てられる
- 取引先や共通の知人にネガティブな話を吹き込まれる
源泉徴収票や離職票を送らない
- 退職後に必要な書類（源泉徴収票、離職票、雇用保険被保険者証など）を意図的に送らない
- 「手続き中」と言われ続け、明らかに遅延される
退職金や最終給与を支払わない
- 退職金が出るはずなのに「規定が変わった」などと言われて支払われない
- 最終給与が振り込まれない、または減額される
SNSや連絡手段を使った嫌がらせ
- SNSで誹謗中傷される
- しつこくLINEやメールで嫌味を送られる
- 会社のアカウントから無断で個人情報を公開される
競業避止義務を理由に圧力をかけられる
- 「同業他社に転職したら訴える」と脅される
- 退職後の仕事に関して圧力をかけられる
退職後の嫌がらせに対する対処法
事実を記録する（証拠を集める）
- SNSやメールでの嫌がらせはスクリーンショットを保存
- 口頭での誹謗中傷は日時・内容をメモする
- 源泉徴収票や離職票を送ってもらえない場合、催促した証拠（メールや録音）を残す
嫌がらせを受けた証拠をしっかり集めることで、後々の法的措置や交渉に役立ちます。
公的機関に相談する
退職後の嫌がらせに対応してくれる機関を活用しましょう。
- 労働基準監督署：未払い給与・退職金・離職票関連の相談
- ハローワーク：離職票の発行についての問い合わせ
- 法テラス：無料の法律相談
- 警察（ストーカー・名誉毀損の場合）：悪質な誹謗中傷やストーカー行為への対応
内容証明郵便で正式な請求をする
会社が必要書類を送らない、給与を払わない場合、内容証明郵便を送るのが有効です。
「○月○日までに送付してください」と明確な期限を指定し、証拠を残しましょう。
SNSやオンラインのトラブルは専門機関に相談
- 誹謗中傷対策：弁護士やIT関連の専門機関に相談
- 削除請求：SNS運営会社に名誉毀損の申し立てをする
同業他社への転職を邪魔された場合の対応
「競業避止義務」を盾に圧力をかけられた場合、本当に有効な契約か確認しましょう。
一般的に、合理的な制約でない限り無効と判断されることが多いため、弁護士に相談するとよいでしょう。
よくある間違いや注意点
「そのうち収まるだろう」と放置してしまう
嫌がらせを受けても、「時間が経てば忘れてくれるだろう」と放置すると、エスカレートすることがあります。
早めの対処が大切です。
感情的に反応してしまう
SNSやメールで嫌がらせを受けたとき、怒って反論すると、相手がさらに攻撃してくる可能性があります。
感情的にならず、証拠を集め、冷静に対処しましょう。
会社とのやりとりをすべて口頭で行ってしまう
口頭でのやりとりは証拠が残りません。
必ずメールや書面で記録を残すことが重要です。
退職時に会社の私物やデータを持ち帰ってしまう
退職後のトラブルを避けるため、会社のPCデータや書類を無断で持ち帰らないよう注意しましょう。
会社から「データを盗んだ」と不当な嫌がらせを受ける原因になります。
まとめ
退職後の嫌がらせは、精神的にもつらいものですが、泣き寝入りせず、適切に対処すれば解決できるケースがほとんどです。
- まずは証拠を集める
- 必要なら公的機関や弁護士に相談する
- 感情的に反応せず、冷静に進める
会社を辞めた後も嫌がらせを受けるのは理不尽ですが、適切な行動を取れば、自分を守ることができます。
「もう関わりたくない」と思うかもしれませんが、毅然とした態度で対応することが、最終的に嫌がらせを止める一番の方法です。