会社からお金を借りている状態で退職を考えている場合、「この借金はどうなるのか？」と不安になる人も多いでしょう。
社内貸付やローンの仕組み、退職時の影響、そしてトラブルを避けるための対策について詳しく解説します。
会社からの借金の種類
社内貸付制度
会社が従業員向けに提供している貸付制度で、住宅ローンや教育ローン、緊急時の生活資金などが対象になることが多いです。
一般的に、銀行よりも低金利で利用できるのが特徴です。
会社独自の貸付（給与前借りなど）
給与の前借りや、一時的な貸付を会社が独自に行っているケースもあります。
こちらは正式な貸付制度ではなく、社内ルールに基づいて運用されることが多いです。
社員向けローン
会社が提携している金融機関を通じて利用できるローンで、通常よりも優遇された金利で借りられる場合があります。
ただし、会社が保証人になっているケースもあるため、退職時に影響を受ける可能性があります。
退職時に借金がある場合の影響
退職金と相殺される可能性
社内貸付制度などで借りている場合、退職金が支給される際に未払い分が差し引かれることがあります。
就業規則や貸付契約に「退職時には退職金から返済する」と明記されている場合は、基本的に拒否できません。
注意点
- 退職金が借金よりも少ない場合、不足分は一括請求されることがある
- 貸付契約書に「退職後も分割払い可」との記載があるか確認が必要
退職後も返済義務は継続する
退職しても借金が免除されるわけではなく、通常どおり返済義務は続きます。
もし退職時に一括返済を求められた場合、契約内容を確認し、分割払いの交渉ができるか検討しましょう。
給与天引きができなくなる
会社に在籍中は、給与から自動的に返済額が差し引かれていたかもしれませんが、退職後は自分で振り込む必要があります。
口座引き落としや振込先を確認し、支払いが滞らないよう注意しましょう。
保証人・連帯保証人の問題
会社が保証人となっているローンの場合、退職すると保証契約が解除されることがあります。
これにより、以下のリスクが発生する可能性があります。
- 金融機関からの再審査 → 退職後の収入状況によっては金利が上がる
- 保証人の変更を求められる → 新たな保証人を探す必要がある
もしローン契約時に会社が保証人になっているか分からない場合は、金融機関に問い合わせて確認しましょう。
よくあるトラブルと注意点
退職を理由に一括返済を求められる
会社側が「退職時に全額返済が原則」としている場合、一括返済を求められることがあります。
契約書に記載されている場合は拒否できませんが、記載がない場合は交渉の余地があります。
対策
- 退職前に貸付契約書を確認する
- 分割払いの交渉を会社と行う
退職金を差し引かれても足りない
退職金で相殺しきれない場合、退職後にまとまった金額を請求されることがあります。
この場合、分割払いの相談ができるか、必要に応じて金融機関のローンに借り換えることも検討しましょう。
対策
- 退職前に退職金の支給額と借金残高を確認する
- 返済計画を立てて、無理のない形で支払いを継続する
退職後の連絡がつかなくなりトラブルになる
退職後に支払いが滞ると、会社から連絡がくることがあります。
連絡を無視すると、内容証明郵便で請求が届くこともあり、最終的に法的措置を取られるリスクもあります。
対策
- 退職後も返済の意思を示し、会社や金融機関とコミュニケーションを取る
- 返済が厳しくなった場合は、早めに相談する
まとめ
退職時に借金があると、不安になるのは当然です。
しかし、事前に契約内容を確認し、適切に対応すれば、大きなトラブルにはなりません。
ポイントをおさらいすると
- 貸付契約書を確認する（退職時の返済条件をチェック）
- 退職金との相殺の有無を確認する（不足があれば追加の資金を準備）
- 分割払いの交渉をする（一括返済が難しい場合は早めに相談）
- 返済計画を立てる（無理のない支払いスケジュールを作る）
特に、退職金と相殺できるかどうか、保証人の変更が必要かどうかは重要なポイントです。
計画的に準備し、退職後もスムーズに返済を続けられるようにしましょう。